教育，学習支援業について

教育、学習支援業は学校やその他の教育施設で人に教える業種

教育、学習支援業とは、学校教育を行う事業所、その他の教育、学習支援業を行う事業所の2つがあります。

学校教育を行う事業所とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等教育機関、専修学校、各種学校、学校教育支援機関があります。その他の教育、学習支援業を行う事業所とは、社会教育、職業･教育支援施設、学習塾、教養･技能教授業、他に分類されない教育、学習支援業があります。

この他に、通信教育事業、図書館、博物館、植物園などの事業所も教育、学習支援業に含まれます。

教育や学習支援業の仕事とは、主に児童・生徒に対して教育を行うことです。実際に知識や技術を教えるという場合と、学習に関する支援を行う場合があります。
学校教育を行う小学校、中学校などで教える場合には、小学校教諭や中学校教諭などのその教育に応じた免許が必要です。免許は大学で指定の単位を取得したうえで、教員採用試験に合格しなければなりません。学校教育を行う事業所には、転職で採用されることはかなり難しいでしょう。

転職で教育、学習支援業に就きたい場合は、学習支援業と分類される学習塾や職業・教育支援施設、社会教育などを行う事業所を選ぶ人は多いでしょう。
求人も比較的多いので、成功する可能性も高いと考えられます。

厚生労働省の『産業、事業所規模、性、給与内訳別１人平均月間現金給与額（平成24年）』によれば、教育，学習支援業の平均給与は387,120円と、調査産業全体の平均315,294円に比べ、業種全体の平均給与は高い業種です。

教育、学習支援業のでは、近年少子化の影響を受け、その業界規模は縮小傾向にあります。但し、各企業規模でみたときには、少子化の影響下にもかかわらず、業績を伸ばしている企業も多数見つけられます。教育、学習支援業への転職の際には、企業の動向を探りながら、自分に合った職場を選択することが、転職の成功につながります。