積水ハウス株式会社の『積水ハウスグループにおける法務担当（積水ハウス不動産HD）』の求人情報｜中途採用の求人情報は、JOB Change

募集背景
積水ハウス不動産グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。

仕事内容
積水ハウスのグループ会社である積水ハウス不動産ホールディングス（以下「不動産ＨＤ」）の法務部門において法務担当者として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。
◆不動産ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック
◆法務相談その他の事業所支援業務
◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理
◆コンプライアンスの推進、研修の実施
◆宅建業法、賃貸住宅管理業法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化
◆株主総会、取締役会等の機関法務業務
■キャリアパス
大阪本社の他、東京、名古屋での勤務も可能です。
積水ハウスに籍を置き、不動産ＨＤへの出向となります。
■組織について
不動産ＨＤは１１名（うち、積水ハウス籍での出向者は２名。東京勤務２名、名古屋勤務２名。）
■法務部のミッション
「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。
■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）
・積水ハウスの売上の３０％の実績をもつ事業に関する法務業務に幅広く関わることができる。
・全国の賃貸住宅管理、不動産流通のグループ会社からの法務相談を通じて、日本全国の事業に関わっている実感をもてる。
・積水ハウス法務部と違い、機関法務、コンプライアンスの業務にも関わることができる。
■ご参考
・積水ハウス不動産HD HP :https://www.sekisuihouse-f.jp/
・積水ハウス　Value report 2025:　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ValueReport2025allj.pdf
・積水ハウス Fact Book：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ESG_factbook.pdf・在宅勤務・時間スライド勤務など多様な制度が活用でき、安心して長く働くことができる環境です。

求める経験・スキル（必須条件）
◆法務に関する実務経験【目安：5年以上】

求める経験・スキル（歓迎条件）
◆不動産業界での法務経験
◆宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、司法書士、弁護士等の資格をお持ちの方

求める人物像
◆相談者の立場に立った丁寧なアドバイス・サポートが得意な方
◆チーム内や他部署との連携や協力関係を構築することが得意な方
◆自ら課題を見つけ、主体的に解決に向けた行動が起こせる方



【職種 / 募集ポジション】
積水ハウス不動産HD 法務担当

【雇用形態】
正社員

【給与】
応相談基本給月額月額293,200円～469,900円
※別途、通勤手当・家族手当（対象者のみ）などの諸手当あり
賞与／年2回（定時賞与：9月、3月　業績賞与：3月）　前期実績5.95ヶ月／年
昇給／年1回（4月）

想定年収：526万円～843万円(残業代・各種手当など別途支給)
※年収はあくまでモデルであり、ご経験に応じて優遇します

【勤務地】
大阪府大阪市北区大淀中1-1-88 梅田スカイビルタワーウェスト31階
地図で確認積水ハウス不動産HD㈱法務部への出向
※総合職採用のため将来的には転勤を伴う異動、子会社(海外含む)への出向の可能性があります
※入社時の配属先：積水ハウス株式会社 人事総務部

【勤務時間・時間外労働・休日】
<勤務時間>
9：00〜18：00 （休憩：11：55〜13：00）
<時間外労働>
あり（手当支給）　月20H～35H程度
<休日>
年間休日カレンダーにより最大129日（国民の休日による調整あり）
完全週休2日制　週休日：土・日　
祝日、夏季休日、年末年始休日、創立記念日(８/1)

【年次有給休暇】
年次有給休暇 20日
初年度付与日数は入社日により調整あり
*試用期間（6ヵ月以内）は勤務状況により短縮する場合あり

【加入保険】
雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険

【備考】
■就業場所・業務の変更の範囲について
1.就業の場所
　【雇入れ直後】内定時に示した配属事業所
　　　　　　　「テレワーク規則」に規定する在宅勤務の就業場所
　【変更の範囲】会社の定める事業所（国内外、グループ会社も含む）
　　　　　　　　および「テレワーク規則」に規定する在宅勤務の就業場所
2.従事すべき業務内容
　【雇入れ直後】法務関連業務全般（いずれも総合職）
　【変更の範囲】会社内での全ての業務

■定年：65歳
■就業場所全面禁煙