中部電力株式会社の『原子力発電所の火災、自然現象等からの防護に係るエンジニアリング【浜岡原子力発電所 エンジニアリング部 共通設計課】』の求人情報

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原子力発電所の火災、自然現象等からの防護に係るエンジニアリング【浜岡原子力発電所 エンジニアリング部 共通設計課】

【部署のミッション】
共通設計課は、火災、溢水、地震、津波、竜巻と言ったハザードから発電所の重要な設備を防護するための設計を管理する業務や、原子炉の運転期間の延長に向け設備の経年劣化の状態とその進展による影響を評価し、長期的な保守管理の計画を策定する業務に取り組んでいます。

【採用背景】
浜岡原子力発電所は再稼働を目指し、現在国の基準適合審査対応を行っており、社内人財を集中させています。それと並行して、発電所の維持管理、再稼働に向けた準備といった運営についても相応の経験をもつ人財の確保が必要となっています。
とくに、火災、溢水、自然現象からの防護対策の設計管理については新規制基準適合のための設計変更をふまえた発電所の管理プロセスは再稼働までに整備する必要があり、その人財の確保が必要です。

【業務内容】
火災、溢水、その他自然現象に対する設備防護対策の設計業務

【具体的には】
火災、溢水、自然現象からの防護設計に係る維持管理方法の策定および管理業務をお任せいたします。

【仕事の魅力】
カーボンニュートラルに向け、原子力発電については安全確保を前提に活用を推進することが求められています。再稼働に向け、発電所のエンジニアリング業務に従事し、パフォーマンス向上を通して地球環境や国のエネルギーセキュリティに貢献できます。
原子力発電所には、原子燃料や放射線などに関連した原子力特有のリスクや規制が存在し、高い安全性と信頼性を確保、向上する必要があります。設計などの設備管理プロセスの知識と経験、研究開発成果や運転経験等の国内外の最新の技術と知識が業務を通して得られます。

勤務地

以下のとおり
①浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市佐倉5561)
②会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)

※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
プラント設備の設計や保守管理の経験

【歓迎】
原子力、火力プラントでの現場管理、設計の経験(電力、メーカ等)

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

静岡県御前崎市 建築・設備・土木・工事の特許・研究関連 ( 建築・設備・土木・工事系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,180名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。