株式会社SUBARU の『[群馬製作所]　知的財産分野における特許関連業務（知的財産部）』の求人情報｜中途採用の求人情報は、JOB Change

【募集背景】
100年に一度の大変革期において、新しい技術領域（バッテリーEVやコネクト）や、新体制の方針で示された『モノづくり革新』・『価値づくり』への対応として、知財ポートフォリオ構築と、他社特許の把握・クリアランス確保に取り組んでいます。これらに対して、スピード感のある対応が求められており、自動車技術の知見のある人財を募集しています。

【お任せする業務】
自動車部門の特許出願権利化及び他社特許対応の推進を担当していただきます。

【具体的には】
①発明発掘・創出活動の推進（開発成果の刈り取り、IPランドスケープを活用した発明創出等）
②特許権利化のために要する中間処理業務
③他社特許に対するクリアランス活動の推進
④特許係争事件における他社特許の調査分析
⑤自社保有特許の活用（権利行使）
⑥社内・社外との折衝業務
その他備考：
・量産技術から将来技術に関する幅広い特許に関わることが出来ます。

【配属部署】
知的財産部　特許グループ群馬（男女比率：75：25）
└自動車技術全般（車体全般、電動化、先進安全技術に係る特許業務)

【組織のミッション】
知的財産部：SUBARUにおける知的財産の保護、活用、クリアランス確保、知財情報に基づく戦略提案

特許グループ（群馬）：車体技術、電動化技術、先進安全技術、製造技術の特許全般業務

【このポジションの魅力】
・EyeSightに代表される『安心と愉しさ』を支える技術について、開発と連動して特許ポートフォリオの構築に取り組んでいます。自らのインサイトにより、知財を創出・取得し、ポーフォリオを強化していく業務であり、SUBARUの事業を知財の窓から支援していることを実感でき、やりがいを感じられます。また、米国への海外駐在員の派遣も計画しており、グローバルな業務を担当することもできます。
・自動車技術のハード面～ソフト面全ての知財領域に関して関わることが出来、多くの技術に触れることが出来ます。
・社内の技術部門とのコミュニケーションも活発で、スピード感をもって業務を進めることが出来ます。
・技術のポイントを押さえ他の技術に対して優位な特許取得が出来た際は大きなやりがいを感じることが出来ます。

勤務地

［WEB面接実施中］
■群馬事業所(群馬県太田市)
東武伊勢崎線太田駅から徒歩5分
●屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり）
https://www.subaru.co.jp/jinji/careers/family/ota1.html

応募資格

【必須要件】
◆企業における知的財産業務に関わる業務経験をお持ちの方（目安：3年以上）
◆エクセル、ワード、パワーポイントが普通程度に使用可能なこと。（マクロ等高度な知識は不要）
◆特許検索スキルがあること

【歓迎要件】
◆機械/電気/ITに関わる知財のご経験

【求める人物像】
・開発部門を中心とした他部署との協働が必須であるため、フットワークが軽く、高いコミュニケーション能力を持った人
・海外志向のある人

待遇

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■雇用形態：正社員

■勤務時間　
フレックスタイム制、標準労働時間8H
標準労働時間帯
9:00～18:00(本社/SUBARU Lab/休憩1時間）
8:00～17:00(事業所/休憩1時間）

■休日・休暇 ：年間休日121日
完全週休2日制/土日、GW、夏季休暇、年末年始休暇、
有給休暇※、特別休暇、慶弔休暇、産前産後休暇
育児休暇（子が満2歳到達後の4月末まで）、介護休業　
※有給休暇取得率：97.8%（2022年度実績）　

■休日・休暇 ：年間休日121日
完全週休2日制/土日、GW、夏季休暇、年末年始休暇、
有給休暇※、特別休暇、慶弔休暇、産前産後休暇
育児休暇（子が満2歳到達後の4月末まで）、介護休業　
※有給休暇取得率：97.8%（2022年度実績）　

■処遇
・想定年収：550万円以上
※想定年収は、時間外手当30時間/月を含んだ例。
経験、能力を考慮の上、決定
※別途通勤手当、育児支援手当などあり
※年収事例
★28歳　690万円/大卒、時間外手当（30時間/月）含む
★30歳　720万円/大卒、時間外手当（30時間/月）育児手当1人含む
★32歳　830万円/大卒、時間外手当（30時間/月）育児手当1人含む
★35歳　860万円/大卒、時間外手当（30時間/月）育児手当2人含む
・賃金形態：月給制　月給252,000円以上
・通勤手当：会社規定に基づき支給
・時間外手当全額支給
・在宅勤務手当
・昇給：年1回
　賞与：年2回（2024年度実績6ヶ月）
・試用期間：2ヶ月　　

■福利厚生
・退職金あり
・社会保険完備（健康/厚生年金/雇用/労災）
・寮、社宅あり
・公的資格取得・自己啓発（通信教育等）支援
・住宅預金、企業年金制度
・持ち株会制度
・財形貯蓄制度
・食堂施設
・カフェテリアプラン（住宅補助等選択可）
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