本田技研工業 株式会社の『法務』の求人情報｜中途採用の求人情報は、JOB Change

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リモート面接を実施中です
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【部門のミッション】
アライアンス・M&A、事業再編や新規事業、研究開発、技術ライセンスなどに関する契約全般、その他プロジェクト対応、事業部門へのソリューション提案を含む法務関連業務を担っています。
予防法務のみならず、戦略的なソリューションの提案を経営・事業部門に行う法務のエキスパート集団を目指しています。


【募集の背景】
Hondaは、日本や米国のみならず、アジアやアフリカなどの進展国にもグローバルにビジネスを拡大しており、グローバル本社としてグループガバナンス体制の一層の強化が求められています。
また、「CASE」のキーワードで象徴される自動車産業の変革に伴い、日本や世界各国において法令を含むビジネス環境は非常に速いスピードで変化しており、そのような中でビジネスを展開・拡大するために、経営層や事業部門に対してタイムリーかつ的確な法的提案・サポートをすることが求められています。
法務への役割・期待が一層高まるなか、一緒にホンダの事業を前に進め、支えてくださる仲間を募集します。


【仕事内容】
ご経験/スキルを考慮して下記のような業務をご担当いただきます。
●四輪・二輪・パワープロダクツ等の事業部、コーポレート領域、研究開発・新規事業に関する下記業務
・アライアンス、事業再編、M&A等の法的支援
・契約書の起案・審査、契約交渉支援
・ロイヤリティ及びプロジェクト対応
・法律相談

●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務

※配属先によって英文契約書を0～30件程度/月対応いただきます。
※将来的には海外トレーニー・海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性がございます。


【やりがい・魅力】
●大きな事業環境変化が生じている自動車業界において、アライアンス・M&A等、様々なプロジェクトにメンバーとして参画し、ホンダらしい新しい事業の創出に立ち会うことができます。
●開発・生産・販売・サービスに至るすべてのプロセスにおいて、法律という分野のエキスパートとして横断的に活躍いただけます。
●会社の機関設計やアイアンス・事業再編案件、新規事業・サービス立ち上げ案件など、経営や事業の意思決定に大きな影響を与える業務が多いです。
●新卒入社社員・他業界からのキャリア入社社員など、多様な人材により構成されています。各年代の男女がバランスよく所属しており、年齢や性別、役職に関係なく、自由闊達に議論・相談を行う雰囲気です。
●海外へのトレーニー・駐在制度もあり、法務部門からも10名超のメンバーが海外に滞在しています。


【現場従業員の声】
「Hondaは個人の積極性や主体性を尊重する会社なので、自分に与えられていない役割であっても、自分の経験や専門性を活かして積極的に提案すれば、良い提案はきちんとビジネスに反映されます。主体性をもって仕事に取り組む人にとっては、やりがいのある環境だと思います。」


【職場環境・風土】
Hondaは「三つの喜び（買う喜び、売る喜び、創る喜び）」を基本理念に、創業から数々の製品を生みだし続けてきました。
役員から現場社員まで、あらゆる人材が自由な発想で、夢や理想を徹底的に追求する風土が根付いており、学歴や年齢に関係なく誰もがフラットに活躍できる職場環境です。主体的に仕事に向き合い、意欲と能力のある社員には、入社直後であっても大きな仕事が任されます。

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◆キャリア採用募集職種一覧

勤務地

●本田技研工業株式会社　
東京都港区南青山2-1-1
埼玉県和光市本町8-1
栃木県芳賀郡芳賀町大字下高根沢4630

※国内・海外事業所への異動の可能性があります。
※業務上の事情により国内外の事業所(子会社及び関連会社を含む)への異動、または出向・派遣を命じる場合があります。

・国内外事業所一覧

応募資格

【求める経験・スキル】
●法務実務経験（2年～10年程度）
※ご経験年数・範囲によって担当業務を打診させていただきます。

【歓迎経験・スキル】
●日常会話レベルの英語力(目安TOEIC720点以上)
●法曹資格

【求める人物像】
●与えられた業務範囲に留まらず、主体性をもって積極的に業務に取り組める方
●前向きに向上心を持って仕事に取り組める人
●協調性を有し、関係者と協力して仕事に取り組める人
●困難な状況でも粘り強く、責任感を持って仕事に取り組める

待遇

Hondaの福利厚生制度は「自助努力と相互扶助」を原則とし、
安心して生活でき、仕事に集中できる環境をつくることを目的にしており、
社員一人ひとりの多様なライフスタイルを支えています。

■雇用形態
正社員

■想定年収
450万～1000万円
※給与は経験・能力を考慮の上決定します。

■福利厚生（受動喫煙防止措置含む）について詳しくはこちらをご覧ください。