中部電力株式会社の『原子力発電所の防災関連運用業務【浜岡原子力発電所 運営基盤部 防災課】』の求人情報

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原子力発電所の防災関連運用業務【浜岡原子力発電所 運営基盤部 防災課】

【部署のミッション】
防災課は、想定外の事故・設備の故障・火災から原子力発電所を守ることを使命としています。任務として防災、防火分野を担っており、特に防災分野では非常時の防災体制の構築や、事故時を想定した訓練を計画・運用し、不測の事故発生時に備えています。

【採用背景】
浜岡原子力発電所で事故が発生した際には、速やかに確実・安全に事故を収束させる必要があります。
これらを実現するため、発電所に配備している設備の運用、適切な情報発信などを行うために防災体制を構築し、訓練を通じてこれらが確実に実施できるよう日々準備を行っています。非常時における防災活動の運用決定や、その訓練の計画実施においてご活躍頂ける方を募集しています。

【業務内容】
原子力防災関係設備運用検討、成立性確認訓練準備業務
(1)各種防災訓練の企画・運営
(2)防災計画の検討・策定
(3)防災関連の官公庁対応

【具体的には】
・発電所で行われる防災関係の各種教育訓練の計画管理を行い、実績評価し、訓練計画の見直しを行う。
・会社全体で実施する総合防災訓練や発電所の対策本部運営訓練を企画・立案し、当日の訓練統制を行い、訓練後の改善活動を実施する。
・災害対策に使用する資機材の管理について、発電所における日常管理のとりまとめ業務を行う。
・原子力事業者防災業務計画の管理を行い、定期的に必要な見直しを行う。
・自然災害等の事故・故障、非常災害等への予防対策、緊急対策に関する運用を検討する。
・自然災害発生を予測し、災害予防対策実施のとりまとめを行う。
・法令に基づく国・自治体への防災関係の届出手続きや訓練に関する国・自治体との諸調整を行う。
・外部機関(自治体、国、実動機関など)と連携し、訓練企画や会議の開催等を実施する。

【仕事の魅力】
・幅広い知識(法令、自然現象、発電所設備、防災設備など)が得られる。
・自身が考えた運用が発電所のルールとして反映される。
・複数社内部署、社外(研究、自治体、公設機関)と連携する業務のため、大きなプロジェクトに関われる。

【キャリアアップイメージ】
本店(名古屋)における原子力部門防災部署(電力間調整業務の他、社内部門外部署を含めた全社防災訓練の計画、実施等)

【参考情報】
●中部電力部門紹介サイト; 原子力部門

勤務地

以下のとおり
①浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市佐倉5561)
②会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)

※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
・防災関係業務従事者

【歓迎】
・原子力施設防災業務従事者

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

静岡県御前崎市 その他事務・管理 ( 事務・管理系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,180名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。