中部電力株式会社の『原子力発電所の警備・防護の運用管理業務【浜岡原子力発電所 核物質防護課】』の求人情報

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原子力発電所の警備・防護の運用管理業務【浜岡原子力発電所 核物質防護課】

【部署のミッション】
浜岡原子力発電所をテロ等の脅威から守るため、警備員並びに防護設備を柔軟かつ有効に用いた警備・防護を24時間昼夜休まず実施しており、その運用管理を以下の3つのグループにて行っています。
1.警備グループ:警備・防護の運用管理、防護設備の維持管理、教育訓練、治安機関対応、規制検査対応など
2.サイバーグループ:防護システムの開発・更新、情報収集、教育訓練、治安機関対応、規制検査対応など
3.支援グループ:入域許可証発行・入域者への面談対応などの入退域管理業務、発電所業務に関する手続き管理全般

【採用背景】
プラントの運転・停止に関係なく、発電所をテロ等の脅威から守るために常に警備・防護を行っていく必要があるため、発電所の警備・防護業務は重要かつ不可欠な業務となっています。
このような状況において、発電所の警備・防護の更なる向上・強化に向けて、私たちと共に熱意を持って働いていただける方を募集しています。

【業務内容】
【雇用時】
上記「配属所属の紹介」に記載した「1.警備グループ」の業務
・警備・防護の運用管理に関わる手順書の作成、各種書類の審査
・テロ等を想定した訓練の企画・実施・評価
・警備・防護の運用管理および訓練業務にあたり必要となる治安当局との調整
・規制当局における規制検査のロジ対応および検査項目に対する説明

【変更の範囲】
定款に定める当社事業 

【具体的には】
・発電所の警備・防護に関わる申請書類(人・車両入域申請、持込物品申請等)の審査および警備・防護関係者の力量維持・向上と警察・海上保安庁などとの連携強化を目的とした現場訓練の企画・実施・評価を行う。
・上記業務に対して、原子力規制庁による核物質防護検査や警察庁による検査が実施されるため、検査項目に対する内容説明を行うとともに、現場における警備・防護業務の状況確認およびパトロールを行う。

【仕事の魅力】
警備・防護の業務が厳格かつ適正に実施され、発電所内に不適切な事象がない健全な状態が継続されていることにより、発電所の再稼働・安定運転に繋がります。テロの脅威から発電所を守るという使命感・責任感・誇りを持って業務に取り組むことができます。

【キャリアアップイメージ】
現場(浜岡原子力発電所)での警備・防護業務経験を活かして、本店(名古屋市)勤務にて他電力との調整業務等を担うことにより、国内原子力発電所全般の警備・防護業務の制度設計

【参考情報】
●中部電力部門紹介サイト; 原子力部門

勤務地

以下のとおり
①浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市佐倉5561)
②会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)

※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
・警備・防護の業務経験を有する方。

【歓迎】
・無線免許を有している方
・原子力発電所における警備・防護の業務経験を有する方。
・原子力規制庁や治安機関への説明経験を有する方

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

静岡県御前崎市 警備員・警備関連 ( サービス系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,180名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。