中部電力株式会社の『報道対応担当【総務・広報・地域共生本部報道グループ】』の求人情報

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報道対応担当【総務・広報・地域共生本部報道グループ】

【部署のミッション】
お客さま・社会とともに歩んできた中部電力グループ70年の歴史の中でも、社会・暮らしそしてエネルギー業界を取り巻く環境は「激変」ともいえる大きな転換期に直面しています。この変化の中、エネルギーのお届けという「変わらぬ使命の完遂」と、事業環境の変化に対応した「新たな価値の創出」の同時達成を目指す中部電力グループにおける広報部門は、お客さまや社会、従業員に対し会社のあらゆる情報を迅速かつ正確にわかりやすく発信する「広報活動」と、お客さまや社会の皆さまからの声をしっかりとお聴きして事業活動へ反映する「広聴活動」という2つの仕事を通じて、コミュニケーション全般を司るハブの役割を担っています。
その中において「報道対応業務」は、記者会見やプレス発表を通じて、お客さまや社会の皆さまから選ばれるために、ブランド価値を一層高める取り組みを展開しています。

【採用背景】
第7次エネルギー基本計画や電力需給等の地域社会・お客さまの関心事項を踏まえ、当社としても、安定供給やカーボンニュートラル実現等の観点から、エネルギーミックス(S+3E)に関する情報発信の強化が必要と考えています。

【業務内容】
●雇用時
(1)報道対応業務
(2)その他当社が命ずる業務

具体的には・・・
報道対応業務として、記者会見の運営やさまざまなトピックスに関するプレス発表、報道機関の方々からの取材対応などを実施しています。会社と社会をつなぐ最前線に立ち、時には災害や事故など緊急時の対応に従事することもあります。特に緊急時における不正確な発表や公表の遅延といった対応は、社会的信用の失墜、企業イメージの著しい悪化につながるため、正確かつスピード感を持った対応が求められます。

●変更の範囲
定款に定める当社事業

【仕事の魅力】
社内外の様々な場面に直面する中、会社の看板を背負っているという緊張感を持ちつつも、プレス発表した内容を自分の言葉で説明し、ニュース番組や新聞記事で大きく取り上げられた際には、この上ないやりがいを感じることができます。

【参考情報】
●中部電力プレスリリース

勤務地

以下のとおり
①本店(愛知県名古屋市東区東新町1)
 ※アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分
②会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)

※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
(経験) ※いずれかのご経験
・広報担当して報道対応の経験をお持ちの方
・記者経験のある方

(スキル)
・メディアの位置付けや記者の特性を認識しつつ、社会の意識や価値観、行動に高い関心を持ち、迅速かつ感受性高く対応する力
・社内外の関係者の考えをロジカルに理解し、リスクサイドも含め要点を捉えたリリース、QAの作成、記者とのリスクコミュニケーションができる専門性

【歓迎】
・マス・メディア経験者
・インフラ系の事業会社にてメディア対応経験をお持ちの方

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区 広報・宣伝・IR ( 企画・マーケティング・経営系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,180名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。