中部電力株式会社の『再エネ発電事業に関するアライアンス、発電所の買収、再エネ電気の販売推進、に関わる業務【企画室 事業戦略グループ】』の求人情報
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再エネ発電事業に関するアライアンス、発電所の買収、再エネ電気の販売推進、に関わる業務【企画室 事業戦略グループ】
【部署のミッション】
企画室 事業戦略グループは、
1.再エネ事業に係る市場分析による戦略・方針の立案・策定・体制構築
2.電力取引の実施および総括、非化石価値等取引の総括
3.再エネ事業に係る投融資(株主権行使を含む)および債務保証ならびにM&Aの実施
4.再エネ電源に係る研究・調査の総括(蓄電池等次世代エネルギー・新技術等を含む)
などを実施するグループです。
【採用背景】
再生可能エネルギー発電事業を拡大推進するため、再エネ発電事業に関するアライアンス、発電所の買収、再エネ電気の販売推進に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。
再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。
【業務内容】
●雇用時
再エネ発電事業に関するアライアンス・M&A・発電所買収などに伴う投資評価および交渉、再エネ電気の販売推進
【具体的には】
主に以下の実務をご担当頂きます。
【再エネ発電事業に関するアライアンス・M&A・発電所買収などに伴う下記業務】
・投資意思決定に到る検討
・相手先企業・金融機関等との協議、交渉、契約締結
・投資評価
【再エネ電気の販売推進に伴う下記業務】
・再生エネルギー由来電力をご検討の需要家の開拓(主に中部エリア外)
・販売推進に関する戦略立案・交渉・需要家の管理
●変更の範囲
定款に定める当社事業
【仕事の魅力】
・国内で関心の高い再生可能エネルギー発電の開発に携わることができます。
・アライアンスや再エネ電気の販売推進を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。
・アライアンス・発電所買収などにおける投資評価、投資計画に携わることができます。
・アライアンスは需要家獲得など幅広く経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。
・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。
【参考情報】
●中部電力グループの再生可能エネルギー
勤務地
以下のとおり
①本店(愛知県名古屋市東区東新町1)
※アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分
②会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)
※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等
【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」
応募資格
【必須】
(スキル)
アライアンス・M&A・プロジェクト投資の実務能力
・アライアンス・M&Aに関する実務経験
・金融機関でのプロジェクト融資経験、またはファンドや商社等でのプロジェクト投資経験
・プロジェクトファイナンス、投資評価に関する知識
・法人営業の実務経験
【歓迎】
・電気事業に関する理解
・会計・税務に関する知識
待遇
【雇用形態】
正社員
期間の定め:無
試用期間:無
【給与】
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定)
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)
【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有
【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)
【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)
【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)
【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他
【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
後で応募するために情報のURLをメールで送ることができます
会社情報
事業内容・商品・販売先等
再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など
- 本店所在地
- 〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
- 設立
- 1951年(昭和26年)5月1日
- 資本金
- 4,307億円
- 従業員数
- 3,180名
中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。
2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。
レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供
エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。