中部電力株式会社の『≪スペシャリスト社員≫データを活用した地域・世帯・個人向けの新規サービスの立ち上げ』の求人情報
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≪スペシャリスト社員≫データを活用した地域・世帯・個人向けの新規サービスの立ち上げ
【部署のミッション】
当社グループは、安価・安定的なエネルギーをお届けするだけではなく、地域・社会の課題解決を起点に、お客さまや社会が求める新たなサービスを創出し、エネルギーとともにお届けするミッションを掲げています。
これを実現するためのDXの方針を『世界をより良く、サステナブルに』『生活インフラをもっと便利に、安心に』『地域の企業の力をさらに伸ばし、高める』と定めました。
配属部門の経営戦略本部 DX戦略グループは、グループ全体のDX推進部署として、地域・世帯・個人向けのサービスから得られるデータを統合するデータプラットフォームを構築し、新たなサービスを創出します。
また、データプラットフォームとエネルギープラットフォーム(既存電力網に加えて、お客さまが保有する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などを電力需給調整に活用するプラットフォーム)を融合し、多様なパートナーと共創することで、更なる価値の創出を目指しています。
【募集背景】
新たなデータビジネスの創出、及びデータプラットフォームの構築を推進していくにあたって、本取り組みをリードできる、データを活用した新規ビジネスの立ち上げ経験をお持ちの方にご入社いただきたいと考えています。
【中部電力が目指す世界観】
中部電力グループは、社会システムの変革に貢献するため、地域の皆さまや各セクターとの連携を大切にしながら、まちづくりへの参画、地域密着型サービスの領域拡大、エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて「新しいコミュニティの形」の提供を加速し、「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現を目指します。
【業務内容】
●雇用時
・お客さまサービスの変革に向けたDX推進施策の企画・推進等
当グループが保有するデータを有効活用して、中部地域の社会課題解決を図る新規事業の構想、企画、立ち上げをお任せします。
●具体的には
・ビジネスモデル・サービスモデルの策定
・実現シナリオ構築と効果算定
・事業計画の策定(ビジネスをスケールさせるための方針及び具体的計画の立案)
・営業計画の策定 等
※事業に必要となるシステム等の環境整備および事業立ち上げ後の運営実務は別担当者にて実施する想定です。
●変更の範囲
定款に定める当社事業
●当グループが保有するデータ
・販売小売事業の顧客情報(スマートメータ30分値の電力使用量、再エネ契約状況、Webサイト(カテエネ)の属性情報・アンケート情報 等)
※送配電事業の顧客データ等は利用不可
・発電事業(再エネ・原子力)の発電情報(水力発電量・流入量・風力発電量・太陽光発電量に係る計画値・実績値 等)
・オープンデータの最新情報(電力取引市場の取引価格、日射量予測、雷・地震・津波情報 等)
●地域・世帯・個人向けのデータサービス(例)
・地域サービス:サステナブルで安全・安心な暮らしに向けた地域サービス(資源循環/医療・介護/防犯・防災/公共充電/情報銀行/官民連携等)
・世帯・家族向けサービス:世帯・家族の状況から安心・健康で快適な暮らしをサポート(健康/移動/見守り・保険等)
・個人向けサービス:お客さま一人ひとりの生活状況・ライフステージに応じた幅広いサービス(新生児検診/健康な食生活/子育て支援/快眠サポート)
●要員構成(すべて2024年4月現在)
経営戦略本部 DX戦略グループでは、中部電力グループ全体を対象として、デジタル技術を活用した業務変革およびお客さまサービス変革の実現・推進を実施しています。
グループ全体から多様な年齢・出身部門のメンバーが集まり、それぞれの得意領域を発揮し、領域横断のコラボレーションが活発です。
・所属人数:12名
・年齢構成: 30代6名、40代5名
・出身部門:技術系8名(うちIT4名)、事務系4名
・キャリア採用入社者1名(再掲)
【仕事の魅力】
・DXを活用したお客さまサービスの変革は、今後の当社グループの成長に必要不可欠なものであり、グループ会社も含む全社横断案件も多く、ダイナミックに業務に取り組むことができます。
・地域有数のインフラ企業として保有する膨大な資産、設備、データを活かした大規模な企画を立ち上げ、地域・社会の課題解決へ貢献できます。
・最新技術を活用して、一からサービスを企画することができます。
・常に新しいテクノロジー、ビジネスモデルが市場に出現してくるため、業務を通じて自己変革も求められ、日々自己成長が実感できます。
・日々の業務を通して重要なライフラインであり、大規模な市場でもある電力事業に関する知識・経験を取得することができます。
【在籍社員からのメッセージ】
・多様なバックグラウンド(情報、通信、送変電、営業、事務の各部門や他社経験)のスペシャリストと協働することで、新たな着想のアイデアを生むことができます。また、自分の知識とノウハウを増やすことができ、幅広い提案ができるようになりました。
・情報の民主化を原則としており、対面・コミュニケーションツール双方でのコミュニケーションが活発です。これにより役職・分担を問わず組織内情報共有に時間を取られることがありません。
・管理職、担当ともに新たな業務領域の開拓や先進的なサービス活用に積極的で、必要なサービス検証も柔軟に実施可能です。また、テレワークや休暇、育休(性別問わず)の取得率も高く、自分のペースで業務を進めることができます。
【働き方】
リモートでの勤務も可能です。ご要望がありましたら、選考内でご相談ください。
【参考情報】
●中部電力グループにおけるDXの取り組み
勤務地
以下のとおり
①本店(愛知県名古屋市東区東新町1)
※アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分
②会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)
※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等
【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」
応募資格
【必須】
・新規サービスの立ち上げや企画開発のご経験
※当社が保有しているリソースを活用していただき、新しく事業/サービスを立案、開発、立ち上げていただける方を募集しております。
※ご自身のアイディアをゼロから形にしていただきますが、当社のリソース提供や協力体制など最大限サポートしていきます。
待遇
【雇用形態】
正社員(スペシャリスト社員)
期間の定め:無 試用期間:無
【給与】
月給:75万~(経験等をふまえ個別決定)
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:900万円~2,350万円
なお、スペシャリスト社員は目標の達成度合に応じて、
年収水準が大きく変動します。
【就業時間】
管理監督の地位にあるため、労働基準法で定める労働時間、休憩時間および休日に関する規定は適用しない
(以下,管理監督の地位にあるものを除く社員の制度に準じることを想定)
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無) 1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有 在宅勤務制度:有
【休憩時間】
管理監督の地位にあるため、労働基準法で定める労働時間、休憩時間および休日に関する規定は適用しない
(以下,管理監督の地位にあるものを除く社員の制度に準じることを想定)
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)
【休日】
管理監督の地位にあるため、労働基準法で定める労働時間、休憩時間および休日に関する規定は適用しない
(以下,管理監督の地位にあるものを除く社員の制度に準じることを想定)
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)
【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)
【手当】
深夜労働手当他 (会社規程に基づき支給)
【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
後で応募するために情報のURLをメールで送ることができます
会社情報
事業内容・商品・販売先等
再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など
- 本店所在地
- 〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
- 設立
- 1951年(昭和26年)5月1日
- 資本金
- 4,307億円
- 従業員数
- 3,180名
中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。
2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。
レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供
エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。