中部電力株式会社の『企業法務実務【法務グループ、コンプライアンス推進グループ、リーガルリスクマネジメントグループまたは原子力訟務グループ】』の求人情報

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企業法務実務【法務グループ、コンプライアンス推進グループ、リーガルリスクマネジメントグループまたは原子力訟務グループ】

【部署のミッション】
当社は、経営ビジョン2.0において、脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安心・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」の完遂に加え、グローバル事業の加速、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届け、地域の課題解決と活性化への貢献による「新たな価値の創出」に努めることとしています。

この経営ビジョン2.0達成のためには、資源価格をはじめとする不透明な事業環境が継続する中でも既存のエネルギー事業を着実に運営していくこと、グローバル事業・新規事業を推進していくことが必要であり、適法な事業運営によるコンプライアンス経営の推進と、事業推進に向けた法的サポートをミッションとしています。

【採用背景】
当社の既存の事業領域であるエネルギー事業においては、資源価格の高騰など、事業環境が激変しています。また、当社は、「新たな価値の創出」に向けて新たな事業分野への進出も進めています。このような中で事業運営を適法に進めていくためには、法的リスクを適切に把握し、これを減らしていくことが不可欠です。そのためにも、社内外のさまざまな人財と協調して問題解決をしていける法的素養を備えた人財が必要となっています。

【業務内容】
企業法務(法律相談、契約書等審査、訴訟対応、株式等)

【具体的には】
・法律相談、契約書等審査:社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応:当社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進:内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式:他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。
・リーガルリスクマネジメント:他部署とともにリーガルリスクの低減に向けた取り組みを行います。

【仕事の魅力】
当社を取り巻く事業環境が激変するなか、法務部門が果たす役割はますます大きくなっています。
こうしたなかで、企業法務のさまざまな面に従事することができ、専門性をより高めていくことができます。また、社内の各部署における法務人財のニーズも高まっており、法務部門以外で活躍することも可能です。

勤務地

以下のとおり
①本店(愛知県名古屋市東区東新町1)
 ※アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分
②会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)

※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
企業法務の実務経験

【歓迎】
弁護士資格等の法曹資格
英語(TOEIC860点程度以上)

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区 法務・特許 ( 事務・管理系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,153名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。