中部電力株式会社の『原子力発電所から発生した廃棄物へのクリアランス制度適用に係る業務【浜岡原子力発電所 発電部 廃棄物管理課】』の求人情報

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原子力発電所から発生した廃棄物へのクリアランス制度適用に係る業務【浜岡原子力発電所 発電部 廃棄物管理課】

【部署のミッション】
廃棄物管理課の役割は、発電所の運転・保守等に伴い発生した放射性廃棄物ならびに廃止措置で発生する解体撤去物の安全かつ適切な処理・処分を通じて、3~5号機の運転再開・継続や1,2号機の円滑な廃止措置を支えることです。

【採用背景】
射性廃棄物の低減および円滑な廃止措置を達成するためには、クリアランス制度の適用が必要不可欠です。クリアランス制度の適用にあたっては、あらかじめ、対象物に対して適切な放射線測定・評価方法を定め、国(原子力規制委員会)から認可を受ける必要があります。将来に渡って、継続的にこれらの業務を進めていくために、放射線測定や評価に精通している人財を募集しています。

(※)クリアランス制度とは、原子力発電所の運転・保守や解体に伴って発生するものの内、極めて低い放射能濃度であることを国が確認したものは、一般の廃材と同様に再利用が可能となる制度(法令)

【業務内容】
・クリアランス認可申請書作成業務および審査対応業務
・国から認可を受けた放射線測定・評価方法による現場対応業務

【具体的には】
・対象物の汚染状況や形状に応じた放射線測定方法の立案、とりまとめ等
・放射線測定方法に関する審査対応として、審査資料の作成や国への説明等
・国から認可を受けた測定・評価方法による現場での作業管理や測定結果の評価等

【仕事の魅力】
クリアランス制度を適用した物は資源として再利用可能であり、資源の有効利用による循環型社会の実現に貢献できます。

【参考情報】
①中部電力 エネルギー原子力 廃止措置の取り組み クリアランス制度について

勤務地

以下のとおり
①浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市佐倉5561)
②会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)

※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
・放射線計測や放射化学に係る業務経験または学問的知識

【歓迎】
・放射線取扱主任者(1種)
・原子力発電所での従事経験
・規制当局への説明経験

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

静岡県御前崎市 特許技術関連 ( 化学・素材・バイオ系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,153名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。