中部電力株式会社の『グローバル事業における国際法務マネージャー【グローバル事業本部】』の求人情報

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グローバル事業における国際法務マネージャー【グローバル事業本部】

【部署のミッション】
・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域(再エネ発電・送電線事業)、②ブルー領域(CCUS事業他)、③小売・送配電・新サービス(分散型電源・グリッド事業)領域、④フロンティア領域(潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉)への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進

・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献

【採用背景】
グローバル(海外)事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要

・当社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。
・当社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している(会社全体の戦略的投資枠の4割)。

【業務内容】
・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内(共同出資者間)検討や第三者アドバイザーとの協業
・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応
・海外事業における社内グループ管理(ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等)

【具体的には】
(エリア)当社の海外事業全般(欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は北米・東欧・中南米もターゲット)
(分 野)国際法務
(内 容)
海外法務
・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ
・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応
・拡大する海外事業における社内グループ管理(ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等)

【仕事の魅力】
グローバル事業本部のミッション・ビジョン
<ミッション> エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。
<ビジョン>  脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター
 
グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。

勤務地

以下①~③のとおり
①本店(愛知県名古屋市東区東新町1)
 ※アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分
②東京オフィス(東京都中央区日本橋2-16-11)
③会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)

※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
(経験)
・金融機関・商社・エネルギー会社・アドバイザリー会社・事業会社等で、海外事業への投資(M&A、プロジェクトファイナンス組成等)のチームの一員として海外法務としての実務経験を有すること

(能力)
・英文資料・英文Emailでのコミュニケーションが可能なこと

(その他)
・海外出張が可能であること

【歓迎】
(知識・学歴)
・法学
・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい

(経験)
・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験
・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること(ガバナンス他)

(語学)
・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと

(その他)
・高いコミュニケーション能力

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区、東京都中央区 法務・特許 ( 事務・管理系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,153名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。