中部電力株式会社の『事業企画【経営戦略本部 アライアンス推進室】』の求人情報｜中途採用の求人情報は、JOB Change

【部署のミッション】
電気事業・エネルギー事業は、脱炭素化の世界的潮流の中で大きな変革期を迎えています。当社は、この分野のリーディングカンパニーであり続けること、さらに、この機会を捉えて一層の成長を実現することを目指し、事業構造変革に取り組んでいます。
アライアンス推進室は、他企業とのアライアンスやＭ＆Ａを通じて、この変革を進めるミッションを担っており、配属予定の「事業構造改革ユニット」は、これを主導する組織です。新たなアライアンス・Ｍ＆Ａを通じた事業領域の拡大やシナジーの創出を目指し、個別案件における所期の目的実現のため、出資先企業自体の企業価値向上や事業提携先・出資先企業と当社グループとの協業関係の構築・深化などに取り組んでいます。

【採用背景】
脱炭素化に加え、ＤＸや規制緩和等により市場環境が変化する中、業種や業態の垣根を越えたアライアンスを実行し、事業構造変革を迅速に進める必要があります。この認識のもと、昨年、株式会社東芝に対し投資組合を通じた間接出資を実行しました。今後、本出資の収益確保やシナジー創出を実現するため、同社経営に対して適切に関与していく必要があります。この際、当社固有のノウハウ・知見だけではなく、電気事業・エネルギー事業のサプライチェーン全般やこれに関連する事業領域の理解が重要になります。コンサルティングファームやエンジニアリング企業、メーカー等の企画部門での勤務経験がある等、電気事業やエネルギー事業に関する知見を持ち、事業企画的な観点から当社との協業やシナジー創出を企画・実行できる人財を募集しています。

【仕事内容】
(1)事業提携先企業・出資先企業とのアライアンスの深化、協業領域の拡大に向けた方策の立案・実行
(2)出資先企業の事業マネジメント、モニタリング
(3)事業提携先企業・出資先企業へ出向し、上記(1)(2)を推進（必要に応じて）
(4)経営方針や戦略を踏まえた、新たなアライアンスやＭ＆Ａ機会の追求・実現に向けたプロセスの実行
(5)その他当社の命ずる業務

【具体的には】
(1)事業提携先企業・出資先企業（2024年度は株式会社東芝への出資案件が中心）とのアライアンスの検討
　協業事業に関する計画立案・協議・実施、協業によるシナジーの創出・モニタリング
(2)出資案件（2024年度は株式会社東芝への出資案件が中心）に関する事業マネジメント・モニタリング
　出資先企業との連携、派遣取締役等の補佐、経営会議への報告等
(3)上記実施のための、社内検討の推進、取りまとめ、関連情報の収集、報告資料作成
(4)エネルギー、インフラ領域における新たな事業提携、Ｍ＆Ａ案件に関する検討・実行
(5)その他、上記(1)～(4)に関連する諸事項

【仕事の魅力】
(1)経営戦略本部内の組織であるアライアンス推進室に所属することにより、中部電力のビジネス全般を知ることができ、中部電力の事業基盤を活用しながら、エネルギー事業その他の新たな事業領域での事業開発に挑戦することができます。
(2)事業提携先や投資先次第で、電気事業に限らず、幅広い事業領域の事業企画業務に関与できる可能性があります。

勤務地

以下のとおり
①本店（愛知県名古屋市東区東新町１）
　※アクセス：地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分
②会社が定める場所（テレワークを行う場所を含む）

※異動による転勤等の可能性あり
（参考：主な事業場所在地）
国内：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都　等
国外：ロンドン・ワシントン・ドーハ　等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
・エネルギー事業領域、インフラ事業領域の事業計画や事業マネジメントに係る知識およびスキル
・ビジネス・財務・会計・法務に係る基礎的素養およびスキル

【歓迎】
・経営戦略、新規事業戦略、事業計画等に関するコンサルティング業務に従事した経験、これらの専門知識およびスキル
・エンジニアリング企業やメーカーの経営企画・事業計画等の業務に従事した経験、これらの専門知識およびスキル

待遇

【雇用形態】
正社員　
期間の定め：無
試用期間：無

【給与】　
月給：30万～（経験等をふまえ個別決定）　
賞与：有（年2回支給：6月・12月）
想定年収：600万円～1,200万円（時間外労働手当等を含む）

【就業時間】
フレックスタイム勤務制（コアタイム：無）
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働：有
在宅勤務制度：有

【休憩時間】
休憩時間：60分（勤務時間が6時間を超える場合）

【休日】
年間123日
（内訳）月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)　

【休暇】
普通休暇20日/年（年度途中で採用の場合は月割）、
ライフ・サポート休暇（傷病・介護・看護等）、
特別休暇（夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等）

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当（会社規程に基づき支給）　他　

【社会保険】
健康保険（介護保険）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険