中部電力株式会社の『自治体(健康増進・見守り・介護予防担当部署)向け営業担当』の求人情報

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自治体(健康増進・見守り・介護予防担当部署)向け営業担当

【部署のミッション】
当社は創業から約70年間、中部地方をエネルギー供給で支えてまいりましたが、2018年に電気・ガスの販売に次ぐ新たな収益の柱を構築することを経営ビジョンに掲げ、当社の電力・情報通信ネットワークと最新のデジタル技術を活用し、お客さまや地域・コミュニティが抱える社会課題を解決する「コミュニティサポートインフラの創造」に取り組んでいます。

今回の募集部署である『事業創造本部』は、当社の経営ビジョンの実現に向けて2019年に新設され、まだ世にない新しいサービスや価値を創り出すことをミッションとしています。
その中でも今回配属予定の「事業創造本部 東神田駐在(合同会社ネコリコ)」では、高齢者見守りをはじめとしたIoT関連サービスの開発・販売や、要介護と健康の中間である「フレイル」の状態を電力データから検知して自治体にお知らせする中部電力のサービス「eフレイルナビ」の開発・運用、東日本エリア自治体への導入拡大に取り組んでいます。
これら新サービスの創出、提供を通じて、当社グループとして新規事業領域を拡大するとともに、人々の暮らしや生活をより豊かにする。また、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。

<参考>
現在、事業創造本部には、約160名のメンバーが在籍し、12のユニットと7つのSPC(戦略事業体)に所属しています。
※キャリア採用の方も40名以上在籍

【採用背景】
超高齢化社会の課題解決に貢献していくためには、「高齢者見守りサービス」や「eフレイルナビ」など、新しい技術を用いた新サービスを自治体に導入し、自治体業務自体のDXを推進していく必要があります。そのため、従前以上に自治体との接点を増やし、サービス導入を加速させ、そこを起点として自治体とのコミュニケーションを密にして、自治体業務の効率化・デジタル化の提案、社会実装を図っていく必要があります。
そのため自治体営業ノウハウ(業務内容、交付金・補助金・予算制度など)をもって、新サービス採用・事業化を図ること。また、自治体と関係性を構築し、提供価値向上や新サービス開発のためのマーケティング、企画立案を図ることができ、即戦力としてご活躍頂ける方を募集しています。

【業務内容】
(1)主に自治体を対象にした営業活動
(2)営業活動推進施策の立案と実施
(3)協業先とのアライアンスの推進
(4)サービスの提供価値向上や新規サービス開発のためのマーケティング

【具体的には】
(1)主に自治体を対象にした営業活動を行う
(2)販売活動にあたり営業推進施策の立案を行う
  ・各自治体における介護事業計画反映への働きかけ
  ・全国(主に東日本)に全国展開
(3)全国へのサービス展開にあたり代理店や協業先として相乗効果が見込める企業等の発掘、提携
(4)自治体への営業活動を通じて得られたフィードバックを共有してサービス開発に反映する

【仕事の魅力】
・超高齢化社会の課題解決として、大変意義が高く、誇りを持てる仕事です。
・高齢者見守り、フレイル検知サービスを通じて全国の自治体における高齢者福祉事業のDXを推進します。
・新サービスの企画立案、アライアンス協業検討など、企画・調整能力を活かすことができます。
・電力データからフレイルを検知するという独自の技術を継続的に開発・活用している
・社会インフラを担う企業である中部電力グループ、社員として安心感、信頼を持っていただける

〈参考〉
〇中部電力事業創造本部とは

〇合同会社ネコリコとは

勤務地

①事業創造本部 東神田駐在
 合同会社ネコリコ(東京都千代田区東神田2-1-8 秋葉原クロスサイド6階)

②会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)

※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等)

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
・主に自治体を対象としたサービスや物品販売業務における営業職として3年以上の経験があること
・営業計画立案・指導ができること
・普通自動車運転免許

【歓迎】
・コミュニケーション能力が高いこと
・文書による情報伝達が図れること
・行政、関係者等との協業を行ううえで、必要な法規制、法律知識を有していること

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

東京都千代田区 営業・企画営業 ( 営業系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,153名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。