株式会社ジェイテクトの『【愛知県刈谷市】法務担当(スペシャリスト)/経営管理本部　2025031』の求人情報｜中途採用の求人情報は、JOB Change

【概要】
■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。

【詳細】
1.当社グループの事業活動に対する法務支援
・自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス
・自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務
・ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス
・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉
2.当社グループに関わる紛争対応
・契約解釈・品質等に係る紛争への対応

【採用背景】
当社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。

【キャリアイメージ】
１．入社後、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。
２.　実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。
３.　当社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）

【当部門の魅力】
事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。
そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。
在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。
法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。

【当社について】
自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

勤務地

刈谷本社
愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
※喫煙環境：屋内全面禁煙

■転勤
有

応募資格

【必須】
■企業法務に関する実務経験をお持ちの方（※目安：3年以上の実務経験）

【歓迎】
■弁護士資格をお持ちの方（諸費用は会社負担）
■英語を使った業務経験をお持ちの方

【お人柄】
■課題にチャレンジし、現状を変える意欲のある方
■法的知見を活かしつつ、現実の課題を解決することに意欲のある方
■人と関わることが好きな方
■入社後に英語力を磨く意欲のある方

【学歴】
大学　大学院

待遇

【雇用形態】
■正社員：期間の定め無し

■試用期間
有：3か月
試用期間中の勤務条件：変更無

【給与】
■想定年収：900万円～1,000万円
※候補者のスキルにより柔軟に対応

■賃金
日給月給制
月給380,000円～


【就業時間】
■フレックスタイム制
コアタイムなし
ただし、1日の最低就労時間（30分）規定あり

■所定労働時間
7時間45分　休憩60分
※拠点により始業時間が異なります

■残業
有

■残業手当
有

【通勤手当】
■会社規定に基づき支給

【休日・休暇】
■休日
年間121日
(内訳)
土曜　日曜
夏季　年末年始　GW
※その他：会社指定のカレンダー(トヨタカレンダー)による

■有給休暇
入社月に応じて付与　※初年度最大15日、初月から使用可
最高付与日数21日
※月1日以上、年間18日以上の取得を奨励

【社会保険】
■健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険

【制度・福利厚生】
■家賃補助制度：有
※規定に応じて家賃の補助をする制度があります。補助対象かどうかは確認が必要です。

■退職金
有

■リモートワーク：可　　※業務内容による

■その他：社員持株会/体育館/契約ホテル・旅館等