株式会社ジェイテクトの『【愛知県刈谷市】法務担当（コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス関連業務）/経営管理本部　2025030』の求人情報｜中途採用の求人情報は、JOB Change

【概要】
法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。

【詳細】
1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築
・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉
・株主総会対応
2.当社グループにおける各種相談及び紛争対応
・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応
・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応

【採用背景】
当社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。

【キャリアイメージ】
１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。当社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。
２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。

【当部門の魅力】
当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。
そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。
また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。
法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。

【当社について】
自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

勤務地

刈谷本社
愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
※喫煙環境：屋内全面禁煙

■転勤
有

応募資格

【必須】
■法律関連の知識をお持ちの方（※目安：3年以上の法律学習経験）

【歓迎】
■企業法務関連業務の経験
■弁護士資格をお持ちの方(実務経験は問いません)

【お人柄】
■課題にチャレンジし、現状を変える意欲のある方
■法的知見を活かしつつ、現実の課題を解決することに意欲のある方
■人と関わることが好きな方
■入社後に英語力を磨く意欲のある方

【学歴】
大学　大学院

待遇

【雇用形態】
■正社員：期間の定め無し

■試用期間
有：3か月
試用期間中の勤務条件：変更無

【給与】
■想定年収：480万円～720万円
※モデル年収(記載の下限年収基準)：残業手当(30時間相当)込みで570万円～程度が想定されます。

■賃金
日給月給制
月給278,200円～


【就業時間】
■フレックスタイム制
コアタイムなし
ただし、1日の最低就労時間（30分）規定あり

■所定労働時間
7時間45分　休憩60分
※拠点により始業時間が異なります

■残業
有

■残業手当
有

【通勤手当】
■会社規定に基づき支給

【休日・休暇】
■休日
年間121日
(内訳)
土曜　日曜
夏季　年末年始　GW
※その他：会社指定のカレンダー(トヨタカレンダー)による

■有給休暇
入社月に応じて付与　※初年度最大15日、初月から使用可
最高付与日数21日
※月1日以上、年間18日以上の取得を奨励

【社会保険】
■健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険

【制度・福利厚生】
■家賃補助制度：有
※規定に応じて家賃の補助をする制度があります。補助対象かどうかは確認が必要です。

■退職金
有

■リモートワーク：可　　※業務内容による

■その他：社員持株会/体育館/契約ホテル・旅館等