株式会社ジェイテクトの『【東京銀座・愛知】法務プロフェッショナル/経営管理本部　2025036』の求人情報｜中途採用の求人情報は、JOB Change

【概要】
■国内外の法務に関する実務対応
社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。
本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。

【詳細】
1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援
・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉
・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉
・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成
2.当社グループに関わる紛争対応
・契約違反・品質等に係る紛争への対応
3．各種法令調査

【採用背景】
当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。

【キャリアイメージ】
１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。
２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。
３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。

【当部門の魅力】
当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。
そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。
また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。

【当社について】
各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

勤務地

東日本支社
東京都中央区銀座7丁目11番15号
刈谷本社
愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
※ご希望に応じ下記いずれかの配属となります
※喫煙環境：屋内全面禁煙


■転勤
有

応募資格

【必須】
■国内法、特に契約に関わる専門的な知識
■新規分野に関する法的知識
■紛争処理に関する知識
■依頼者から情報を引き出すための傾聴に関する知識
■TOEIC600点程度の英語力

【歓迎】
■法的知見を活かしつつ、現実の課題を解決することに意欲のある方
■人と関わることが好きな方
■法的スキルを磨くことと、現実の課題と法律のギャップを埋めることに関心のある方

【学歴】
大学　大学院

待遇

【雇用形態】
■正社員：期間の定め無し

■試用期間
有：3か月
試用期間中の勤務条件：変更無

【給与】
■想定年収：480万円～1,196万円
※候補者のスキルにより柔軟に対応

■賃金
月給制
月給278,200円～674,000円


【就業時間】
■フレックスタイム制
コアタイムなし
ただし、1日の最低就労時間（30分）規定あり

■所定労働時間
7時間45分　休憩60分
※拠点により始業時間が異なります

■残業
有

■残業手当
有

【通勤手当】
■会社規定に基づき支給

【休日・休暇】
■休日
年間121日
(内訳)
土曜　日曜
夏季　年末年始　GW
※その他：会社指定のカレンダー(トヨタカレンダー)による

■有給休暇
入社月に応じて付与　※初年度最大15日、初月から使用可
最高付与日数21日
※月1日以上、年間18日以上の取得を奨励

【社会保険】
■健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険

【制度・福利厚生】
■家賃補助制度：有
※規定に応じて家賃の補助をする制度があります。補助対象かどうかは確認が必要です。

■退職金
有

■リモートワーク：可　　※業務内容による

■その他：社員持株会/体育館/契約ホテル・旅館等