中部電力株式会社の『原子力設備 廃止措置・放射能評価【原子力安全技術研究所 プラントグループ】』の求人情報
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原子力設備 廃止措置・放射能評価【原子力安全技術研究所 プラントグループ】
【部署のミッション】
原子力安全技術研究所(原安技研)は、中部電力「経営ビジョン2.0」実現に向けた技術研究開発重点7分野のひとつに掲げる「原子力発電の最大限活用」の実現を目的にロードマップに基づき技術研究開発を推進しています。
さらに、独自のビジョン「一人ひとりが誇りを持てる原安技研 ~発電所ニーズ解決と将来性発掘の立役者~」を掲げています。原安技研の研究は、「原子力発電所の安全性向上」、「1・2号機の廃止措置の改善」、「3・4・5号機の保守・作業性の改善」、そして「将来の技術開発」という4つの柱を中心に進められています。
特に注目すべきは、浜岡1・2号機の廃止措置です。商用軽水炉として初の廃止措置に取り組むトップランナーとして、2024年末には第3段階である原子炉領域の解体が認可され、放射線が極めて強い原子炉本体の解体に着手します。このプロジェクトは、2042年までに完遂することを目指しており、原安技研は原子力部門(本店と発電所)と緊密に連携しながら、現場課題の解決を自社研究開発を通じて達成することをミッションとしています。
<参考>
現在、原安技研には、17名のメンバーが在籍し、3のグループで構成しています。原安技研の上位部署である技術開発本部には約200名(原安技研を含む)が在籍し、専門研究員と各事業部門からの部門研究員で構成しています。
【採用背景】
原安技研は、廃止措置のトップランナーとして、最適かつ効率的な解体工法と放射性廃棄物の処理方法を研究開発し、その成果を迅速に現場に実装することが求められています。しかし、現状では、現場実装に資する研究成果を創出できる人財が社内に不足しています。
さらに、廃止措置の研究には、規制対応が不可欠です。特に、原子炉本体の解体においては、解体物の放射能評価や解体工法の要素開発、エンジニアリング、そして原子力規制委員会への許認可対応に必要な技術的根拠の構築が求められます。
これらの課題に対し、即戦力として貢献していただける方を募集しています。
【業務内容】
【雇用時】
(1)廃止措置における放射性廃棄物の放射能測定評価に係る研究開発業務
(2)廃止措置における原子炉建屋・構造物等の解体工法に係る研究開発業務
(3)放射性廃棄物のクリアランス制度適用に関する規制対応に係る支援業務
(4)その他当社の技術開発に係る業務
【変更の範囲】
定款に定める当社事業
【具体的には】
業務内容は、技術的なリーダーシップを発揮しながら、研究業務のマネジメントを行うことです。
・原子力部門(本店と発電所)と連携して、解決すべき研究課題を設定する。
・課題解決のための研究計画を立案する。計画立案には、リソース(予算、資機材)の確保や試験・解析等の社外委託に関する詳細検討を含む。
・計画に基づき、複数の委託先(化学分析、解析計算、現場実証など)を統括し、現場実装に資する成果を創出する。
・研究成果を現場に実装するため、原子力部門と調整を行う。
・規制対応を容易にするため、研究成果を国内外で引用可能な形で公表する。
・原子力部門が行う規制対応について、専門家として意見具申する。
【仕事の魅力】
原子力発電所の廃止措置に関する研究は、国内電力会社の廃止措置領域において、当社がトップランナーとしての地位を確立するための重要な取り組みです。一連の研究プロジェクトには、45万トンの解体物を限られた期限内および予算内で実施するというやりがいのある挑戦が含まれています。
また、研究開発を通じて、1千億円相当の大規模な工事を低廉の内に完遂するという当社はもちろんのこと同業他社への貢献も期待されています。
さらに、専門家として規制機関(NRA/NuRO)との技術的な議論を通じて説得を行うことや、全電力会社が共同で実施している研究計画に対して意見具申を行うことも重要な役割です。
将来的には、廃止措置の国内第一人者として、原子力業界の学協会や社内外の委員会で活躍できる可能性があります。
【キャリアアップイメージ】
・原子力部門(本店)での廃止措置の推進業務
廃止措置の全体計画の策定、他電力会社との折衝、放射性廃棄物処分場確保の取り組み
・国内外の研究機関への派遣(実績:JAEA,EPRI)
最新技術や知見の取得やグローバルなネットワークの構築と技術動向の把握
・技術開発本部内の企画部署における研究総括業務
当社全体(発電、送電、配電、先端技術)の研究開発業務に関する企画・総括
【参考情報】
●技術開発本部
勤務地
以下のとおり
①浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市佐倉5561)
②会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)
※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等
【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」
応募資格
【必須】
(いずれか一つ以上の業務経験・スキル)
・原子力分野の研究開発、製品開発(改良も含む)、現場実装のプロジェクト
・原子力関係の外注業務の発注者としての設計業務・委託管理
・発電プラント(原子力以外を含む)のうち、機械関係設備の建設、保守または解体工事に係る工事設計・現場作業管理
【歓迎】
・放射能測定評価、遮蔽計算、放射化計算、炉物理計算などの原子力専門スキルを活かした業務
・原子力・放射線関連の許認可対応
・外部補助金事業(NEDO等研究開発プロジェクト)への参画
待遇
【雇用形態】
正社員 期間の定め:無 試用期間:無
【給与】
月給:25万円~(経験等をふまえ個別決定)
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)
【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有
【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)
【休日】
年間123日(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)
【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)
【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他
【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
後で応募するために情報のURLをメールで送ることができます

会社情報
事業内容・商品・販売先等
再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など
- 本店所在地
- 〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
- 設立
- 1951年(昭和26年)5月1日
- 資本金
- 4,307億円
- 従業員数
- 3,180名
中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。
2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。
レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供
エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。