中部電力株式会社の『廃止措置・クリアランス制度の運用【廃止措置グループ】』の求人情報

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廃止措置・クリアランス制度の運用【廃止措置グループ】

【部署のミッション】
日本の商用軽水炉で初めて廃止措置を実施しており、現在は、全第4段階の内の第2段階にあり、原子炉周辺設備の解体撤去を進めています。また、解体撤去した物へのクリアランス測定を実施しており、第3段階の準備として原子炉圧力容器内の除染に取り組んでいます。

【採用背景】
廃止措置の推進において、専門的知識を有する人材が必要のため。

国内最初の原子力プラントの廃止措置に取り組んでおり、海外の知見や先行事例はあるものの廃棄物の処理方法等のルールを策定および模索しながらのプロジェクトのため、専門知識を有した熱意のある人材が必要なため。

【業務内容】
・廃止措置
・クリアランス制度の運用

【具体的には】
当社は、他電力に先駆けてクリアランス制度の適用に取り組んでおり、より円滑な廃止措置の実施には、設備の解体からクリアランス測定までの一連の作業およびクリアランス測定・評価方法の効率化が必須のため、作業および制度運用管理に従事していただきます。

【仕事の魅力】
原子力発電所の廃止措置を進めるためには、解体工事だけでなく、解体物の処分やクリアランス制度を適用した再利用が不可欠です。
当社は他電力に先駆けて廃止措置を進めており、前例のない課題に直面しても新たに切り開いていこうという熱意をもって取り組んでいます。
特にクリアランス制度の適用に当たっては、これまでの適用実績も少なく、複雑な形状の物を対象にごく微量の放射能濃度の測定を行うことから、測定方法の技術的妥当性の検討が重要であり、専門知識を有した熱意のある人材を求めています。

勤務地

本店
所在地:名古屋市東区東新町1
アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩8分

※異動による転勤等の可能性あり

(参考:主な事業場所在地)
  愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
・クリアランスに関する放射能測定・評価に関する知識・技能を有すること
・解体廃棄物等に含まれる放射能の評価に関する知識・技能を有すること
・放射性廃棄物の処理・処分に係る知識および業務経験を有すること
・廃止措置のプロジェクトマネージメントに関する知識・技能を有すること

【歓迎】
・放射能濃度の測定・評価において、放射化計算に関する知識・技能を有すること
・放射性廃棄物の埋設処分の安全評価に関する知識および業務経験があること

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間122日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日26日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区 その他の建築・設備・土木・工事系 ( 建築・設備・土木・工事系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,127名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。