中部電力株式会社の『食農分野の事業構築【事業戦略ユニット】』の求人情報
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食農分野の事業構築【事業戦略ユニット】
【部署のミッション】
当社は創業から約70年間、中部地方のエネルギーを支えて参りましたが、2018年に電気・ガスの販売に次ぐ新しい収益の柱を構築することを経営ビジョンに掲げております。
それに向け、『事業創造本部』は、まだ世にない新しいサービスや価値を創り出すことをミッションとして2019年4月に設立され、現在は「医食住+E」の領域において新規事業を推進しています。
今回配属予定の「事業戦略ユニット」では、事業創造本部の筆頭ユニットとして事業領域の深化・拡大をすすめております。特に「食」分野においては、TSUNAGU Community Farm(完全人工光型植物工場;TCF)の設立・運営を手掛けており、今後、TCFを中心とした植物工場の発展性を探るとともに、食農分野の新たな事業を検討することとしております。
<参考>
現在、事業創造本部には、150名ほどのメンバーが在籍し、9のユニットと7つのSPC(戦略事業体)に所属しています。
※キャリア採用の方も30名近くが在籍
【採用背景】
非連続で不確実性の高い現代に、お客さまに選ばれる価値をお届けしていくためには、様々なニーズを汲み取り、サービスを具現化すること、そしてそれをいち早くマーケットに送り出すことが必要になります。
そのため、多様な文化や分野の方々とも連携して案件の発掘、事業体の組成から具現化までを自ら手掛けたい、マネジメントしたいと考えている方を募集しています。
【業務内容】
(1)食農分野における新規事業の企画に係る業務
(2)食農分野における新規事業の立ち上げに係る業務
(3)植物工場の運営に係る業務
【具体的には】
幅広く人脈を築き上げていただき、さまざまな組手との食農関連事業の検討や事業体構築をお任せいたします。
(1)将来性/収益性が見込める食農分野における新規事業の企画立案(戦略検討、事業計画策定、協業相手の発掘等)
(2)(1)で企画した新規事業の事業立ち上げ(事業体設立、プロジェクト管理等)
(3)現在実施しているTCF事業のスケールアップに向けた検討とその実施
【仕事の魅力】
・食料自給率の低い日本の現状を考えると、食農分野は今後ますます注目されることと考えます。
・食農分野では、農業従事者不足、異常気象、フードロスなど、解決すべき課題が多く残っており、これらを解決して持続可能な食料システムを実現していくことは、社会的に大きな意義があります。
・70年以上にわたり電気事業を営んできた信頼とTCF事業で培った知見をベースに、安心・安全が求められる食農分野においても、当社が更に挑戦し、持続可能で強靭な食料インフラへの進化に取り組むことには意義があり、社会からも受け入れられやすいと考えております。
勤務地
本店
所在地:名古屋市東区東新町1
アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩8分
【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」
応募資格
【必須】
・食農分野に関心があり、自分ならではの面白い取り組みが出来ると言う自信のある方
・食農分野問わず、新規事業の企画、事業立ち上げの経験がある方
【歓迎】
・食農分野での業務経験がある方
・関連する他の事業者や農業従事者の方ともコミュニケーションを取ることを楽しんでできる方
待遇
【雇用形態】
正社員
期間の定め:無
試用期間:無
【給与】
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定)
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)
【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有
【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)
【休日】
年間122日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日26日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)
【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)
【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他
【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
後で応募するために情報のURLをメールで送ることができます

会社情報
事業内容・商品・販売先等
再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など
- 本店所在地
- 〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
- 設立
- 1951年(昭和26年)5月1日
- 資本金
- 4,307億円
- 従業員数
- 3,127名
中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。
2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。
レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供
エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。