中部電力株式会社の『財務・会計・税務スペシャリスト【地域インフラ事業推進室】』の求人情報
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財務・会計・税務スペシャリスト【地域インフラ事業推進室】
【部署のミッション】
電力業界を取り巻く環境は大きく変わっており、事業構造の変革や新たな収益源の確保が喫緊の課題となっています。
2022年4月に新設された当部署「地域インフラ事業推進室」では、中部圏を中心として、資源循環ビジネス(廃棄物発電・リサイクル事業 等)・上下水道・地域交通等といった事業を展開し、脱炭素・循環型社会の構築や地域基盤の強化に貢献してまいります。
現在は、案件をゼロから開発し、自治体やパートナー企業へ提案を行っている段階であり、今後、順次プロジェクト化を進めていく予定です。
【採用背景】
新たに取り組む地域インフラ事業を展開するにあたり、事業会社の経営管理や、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を実施していきます。現在検討中の複数案件が同時に詳細検討フェーズに移行する可能性がある中、会計・税務面からの検討や管理業務を担う計数人財が不足しているため、社外から即戦力となる人財を確保する必要があります。また、同様の業務は、アライアンス推進室で業務提携や事業化を目指す他案件でも必要となるものであり、その担い手の育成という意味でも必要性が高いと考えます。
【業務内容】
地域インフラ事業における事業全体の経営管理や、他社とのアライアンスやM&Aなどのプロジェクトにおいて、財務・会計・税務面を中心として全般に関与。企業価値算定や会計・税務DD、提携スキームの立案、事業計画(計数面)の策定、相手先との交渉等に関与いただきます。
【具体的には】
・事業計画(計数面)の策定業務
・経営管理業務全般(期中モニタリング業務、連結決算対応など)
・バリュエーション(価値算定)、会計・税務デューデリジェンス業務
・企業結合に際しての会計・税務面の対応、クロージング対応等に必要となる手続き
・買収・提携スキームの立案、ファイナンススキームの検討、契約相手先等との交渉業務
・その他プロジェクト推進に係る業務
【仕事の魅力】
配属所属の紹介に記載のとおり、当部署は2022年4月に新設された部門であり、地域インフラ事業の案件開発にゼロから携わることができます。新規事業の案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。
勤務地
本店
所在地:名古屋市東区東新町1
アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩8分
※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」
応募資格
【必須】
財務・会計・税務に係る専門性
※事業計画策定、経営管理業務など
【歓迎】
・M&A等におけるバリュエーションや会計・税務DDの実務経験
・TOEICレベルB以上の語学力があれば尚可
待遇
【雇用形態】
正社員
期間の定め:無
試用期間:無
【給与】
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定)
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)
【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有
【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)
【休日】
年間122日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日26日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)
【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)
【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他
【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
後で応募するために情報のURLをメールで送ることができます

会社情報
事業内容・商品・販売先等
再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など
- 本店所在地
- 〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
- 設立
- 1951年(昭和26年)5月1日
- 資本金
- 4,307億円
- 従業員数
- 3,127名
中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。
2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。
レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供
エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。