中部電力株式会社の『洋上風力発電所の新規開発における渉外業務【洋上風力グループ】』の求人情報

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洋上風力発電所の新規開発における渉外業務【洋上風力グループ】

【部署のミッション】
プロジェクト推進部洋上風力グループは、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施するグループです。

【採用背景】
再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴う地元自治体や地域住民等との合意形成に向けた渉外業務に関する経験・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。

再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。

【業務内容】
洋上風力発電所の新規開発に伴う地元自治体や地域住民等との渉外業務

【具体的には】
発電所の新規開発に伴う下記業務を実施
・地元自治体、地域住民等との合意形成
・地元自治体等との許認可協議
・事業用地の地権者交渉
・地域振興に資する提案検討

◆業務例
・洋上風力発電所の開発・建設・運転等に関する漁業関係者や地元自治体等への説明(環境や漁への影響等の確認)
・漁業関係者や地元自治体等からの地域課題の聞き取りおよびそれに対する漁業振興策や地域貢献策の提案
※上記対応のため、頻繁に現地出張(2~3日/週程度)いただく可能性あり。(頻度や期間は状況により異なる)

【仕事の魅力】
・国内で関心の高い洋上風力発電の開発に携わることができます。
・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。
・地元自治体や利害関係者との渉外対応により、提案力や適応力を習得できます。
・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。
・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。

【参考情報】
●中部電力グループの再生可能エネルギー
●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始
●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始
●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定
●NEDO「グリーンイノベーション基金事業(洋上風力発電の低コスト化プロジェクト)」に採択

勤務地

本店
所在地:名古屋市東区東新町1
アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩8分

※異動による転勤等の可能性あり

(参考:主な事業場所在地)
  愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
・論理的思考力
・コミュニケーションスキル
・情報収集スキル
・普通自動車免許

【歓迎】
・大規模事業開発に伴う渉外実務経験
・地域振興策の企画力、提案力
(経験)
いずれかの経験をお持ちの方
・商社、不動産、インフラ会社などで用地取得、地域住民への提案実施の経験
・コンサル会社や無形営業などで提案型の営業を実施の経験

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間122日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日26日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区 その他の建築・設備・土木・工事系 ( 建築・設備・土木・工事系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,153名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。