中部電力株式会社の『海外コンサルティングおよび投資案件の系統技術検討要員【グローバル事業本部】』の求人情報

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海外コンサルティングおよび投資案件の系統技術検討要員【グローバル事業本部】

【部署のミッション】
・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域(再エネ発電・送電線事業)、②ブルー領域(CCUS事業他)、③小売・送配電・新サービス(分散型電源・グリッド事業)領域、④フロンティア領域(潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術)への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進

・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献

【採用背景】
グローバル(海外)事業の内、系統運用または需給運用に関する検討を必要とする新規コンサルティング案件および投資案件の獲得のため、即戦力となる要員の確保が必要

・当社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。
・当社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している(会社全体の戦略的投資枠の4割)。

【業務内容】
①途上国を対象としたコンサルティング業務
②研修業務
③投資案件業務
④交流業務

【具体的には】
(エリア)全世界

(コンサル業務)
①系統運用・需給運用専門の団員としてプロジェクト参画(マスタープラン策定プロジェクト、技術協力プロジェクト、情報収集・確認調査、無償/有償資金協力準備調査等)
②途上国からの研修生を本邦に受け入れ研修(講義、視察)を実施

(投資業務)
③系統運用・需給運用の専門性を活かした投資案件への関与(技術DDなどによる事業開発、取得案件に対する運営管理等)
④会社間の関係強化および将来のビジネス形成を狙った技術交流業務

【仕事の魅力】
グローバル事業本部のミッション・ビジョン
<ミッション> エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。
<ビジョン>  脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター
 
グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。

勤務地

本店
所在地:名古屋市東区東新町1
アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩8分

※異動による転勤等の可能性あり

(参考:主な事業場所在地)
  愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
(経験)
〇電力系統技術検討の内、以下の経験を有すること
・給電制御所における系統運用または需給運用に関する実務
・系統解析技術(経験年数は問わない)

(その他)
・海外出張が可能であること
・語学力(英語):ビジネスレベル

【歓迎】
(経験)
・変動性再エネ系統連系検討
・需給調整市場/容量市場検討
・系統安定化システム開発のような系統技術検討
・電力系統や発電機の監視・制御に必要な制御システムの開発

(語学)
 ・英語以外の言語(日常会話レベル)

(その他)
 ・高いコミュニケーション能力

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間122日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日26日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

愛知県名古屋市東区 その他のコンサルタント・士業・スペシャリスト ( コンサルタント・士業・スペシャリスト系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,127名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。