HONDAの『知的財産(技術契約、情報処理系の特許技術関連業務など)』の求人情報

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知的財産(技術契約、情報処理系の特許技術関連業務など)

国内外の知的財産契約(技術契約、生産ライセンス契約等)をはじめとする知的財産業務全般及び、システムソフト系の特許技術全般

【募集の背景】
約50年前から、地域に根を下ろしたグローバル展開を推進してきたHonda。
現在では、海外売上高比率が全体の8割以上を占めています。
併せて、加速度的に進むグローバル環境の変化を先取りし、競争力の強化のために
Hondaの企業戦略における知的財産の重要性は、高まる一方です。
更には急速に高度化する情報処理技術を含めた先端技術への対応の重要性も高まっています。
Hondaの企業戦略に大きく関与する知財関連契約の推進や、
そのために不可欠となるHondaにおける新たな知財施策の構築のために、
グローバルな舞台で即戦力としてご活躍いただける人材を求めています。

【具体的には】
・Hondaと世界中のビジネスパートナー(企業、大学、研究機関等)との間における技術契約の実務(共同開発契約、研究委託契約、ライセンス契約等の企画立案、交渉、締結業務 ※和文/英文)
・高度情報処理技術を含む先端技術の出願・係争等に係る知財関連業務
・日本本社と海外の関連会社との間における生産ライセンス契約の実務
(生産ライセンス契約の課題解決、企画立案、交渉、締結業務)
・知財関連契約全般の知財施策の構築
・その他、係争、出願等の知財関連業務
※英文契約書の作成、・英語での交渉など英語を使用する場面が多く発生いたします。
※本人の希望も考慮した上で将来的に海外駐在していただく可能性もあるポジションです。
※研究所のエンジニア、経営、ビジネスパートナーなど様々な関係者とやりとりを行っていただきます。
※国内外への出張もございます。

【やりがい、魅力】
Hondaでは、「先進創造こそが夢をかなえる」という信念に基づき、これまでにも世界初や業界初の独創的な技術や製品を生み出してきました。それらの最先端技術をHondaの競争力として確実なものとし、グローバルを舞台にHondaがHondaらしくあり続けるために、Hondaの知財部門は知財の創出から活用まで一貫したポリシーをもち、Hondaのグローバル・ビジネスに重要な役割を果たしています。また、Hondaが大切にする「現場」「現物」「現実」の三現主義は、知財に関しても徹底しており、
例えば知財関連契約では、課題を解決するために現場の社員或いは契約の相手方と膝を突き合わせて議論し、その上で契約業務を推進することがHondaの知財のスタイルです。
なお、担当する分野は多岐にわたり、知財関連契約をはじめとして、将来的には係争対応や出願業務等の選択肢もあり、また海外を含む国内外の販売・開発・生産拠点で幅広い経験を積むことも可能です。


【職場環境・風土】
「買う喜び、売る喜び、創る喜びを世界に広げる」を基本理念に、Hondaでは数々の製品を創業
から生みだし続けてきました。役員から現場社員まで、あらゆる人材が自由な発想で、夢や
理想を徹底的に追求する風土が根付いており、学歴や年齢、国籍に関係なく誰もがフラットに
活躍できる職場環境です。
積極的に仕事に向き合い、推進する力のある従業員には、入社直後であっても大きな仕事が
任されます。

【現場従業員の声】
Hondaの知財は、「攻めの知財」です。世界中のHondaの開発者が生み出す最先端の技術に最大限の付加価値をつけ、Hondaのビジネスに知財で貢献することが知財部門には求められます。
グローバル競争力の強化に伴い、知財の重要性は今までになく高まっています。現場に入り込み、Hondaのものづくりを支える気概のある方の挑戦をお待ちしています。

※Hondaの中途採用募集職種一覧は【こちら】

勤務地

●本田技研工業株式会社
東京都、埼玉県もしくは栃木県
※将来的に国内・海外事業所への異動の可能性があります。

応募資格

【求める経験・スキル】
●英語でのコミュニケーション力(目安:TOEIC750点程度以上)
をお持ちの方で以下いずれかの経験
●契約関連業務の経験
●高度情報処理技術系の特許技術関連業務の経験

【上記に加え、下記いずれかのスキル・ご経験をお持ちの方歓迎】
●知財創出業務や訴訟経験をお持ちの方
●不正競争防止法、商標権、意匠法および会社法の知識
●海外関連業務の経験をお持ちの方
●弁理士、弁護士等の専門資格をお持ちの方

【求める人物像】
●自ら考え行動する積極性
●高いコミュニケーション能力
●明るく主体的に業務を行える方

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HONDA

東京都、埼玉県、栃木県 法務・特許 ( 事務・管理系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

二輪、四輪、汎用製品等の研究開発・製造・販売・アフターサービス、航空機エンジンの研究開発、基礎技術研究など。

本田技研工業株式会社 概要
設立 1948年9月 / 資本金 860億円(2015年3月末現在)
株式会社 本田技術研究所 概要
設立 1960年7月1日 / 資本金 74億円
ホンダエンジニアリング株式会社 概要
設立 1974年7月1日 / 資本金 36億円
株式会社 ホンダアクセス 概要
設立 1976年8月2日 / 資本金 20億円(本田技研工業株式会社100%出資)

良いものを早く、安く、低炭素でお客様にお届けする

近年、地球規模での環境意識の高まりと、世界経済の構造変化による厳しい環境である今こそ、Hondaの基本思想の「お客様視点」に立ち返り、お客様に喜んでいただける商品を提案し続けることが何よりも大切なこと。「CO2排出量を大幅に低減しなければ、パーソナルモビリティメーカーとしてのHondaの将来はない」という強い危機感を持ち、「低炭素」にはその想いを込ながら、お客様が必要なものをHonda独自の技術や知恵・工夫で魅力的な商品として「良いもの」を、お待たせすることなく「早く」、そしてお客様に「買って良かった」と喜んでいただける価格でご提供するべく、Hondaの次の10年を進んでいく。