中部電力株式会社の『水力発電所に係る渉外業務【飯田水力センター 業務課】』の求人情報

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水力発電所に係る渉外業務【飯田水力センター 業務課】

【部署のミッション】
飯田水力センターは、長野県内の天竜川水系および木曽川水系の水力発電所の運営・保守(一部小規模な新規開発も行います)を行う部署です。その中で今回募集する渉外業務は、既設水力発電所に係る土地諸権利の取得・管理、補償・賠償、河川法に基づく水利権更新等を行う業務です。

【採用背景】
水力発電所に係る渉外業務担当者は、同じ河川の水を利用する漁協や農業関係者、流域市町、関係地権者等と良好な関係を維持していく必要があることから、折衝業務に長けたベテラン層が多くなっています。今後も長期に亘り事業を継続するためには、次代を担う即戦力人財の確保が必要と考えています。

【業務内容】
既設水力発電所に係る土地諸権利の取得・管理、補償・賠償、水利権更新等における渉外業務
水力発電所の新規開発・改良工事等に伴う渉外業務

【具体的には】
既設水力発電所の運営・保守に伴う下記業務を実施
・土地諸権利の取得・管理
・水利権更新(原則20年に一度)に伴う、関係河川使用者からの理解獲得、行政との河川法申請協議
・ダムの堆砂に伴う湛水池敷追加買収
・水力発電所の運営・維持に伴う補償・賠償

水力発電所の新規開発に伴う下記業務を実施
・開発に係る、地元自治体、地域住民、関係河川使用者等との合意形成
・関係行政との許認可申請協議
・事業用地確保のための地権者交渉

【仕事の魅力】
・水力発電所の運営・保守・新規開発を通して、地域貢献をしているという実感が得られます。
・国の施策である2050年カーボンニュートラルに貢献しているという実感が得られます。
・明治、大正、昭和期に運転を開始した歴史ある発電所を運営・保守することで、歴史・文化の継承者の一員になれます。
・渉外業務経験を重ねることで、水力以外の再生可能エネルギー(風力・太陽光・バイオマス・地熱)の開発分野での活躍が期待できます。
・地元行政、関係河川使用者、地権者等と折衝することで、人脈を広げることができます。

【参考情報】
●中部電力グループの再生可能エネルギー

勤務地

以下のとおり
①飯田水力センター(飯田市上郷飯沼2148-1)
②会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)

※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

応募資格

【必須】
(経験)
・営業など顧客折衝のご経験をお持ちの方
例)用地取得など商業用地取得および渉外業務経験、損害保険における示談交渉などの経験、農協・信金・郵便局など地域の方との密接な営業経験 など
(能力)
・高いコミュニケーション能力
・行政と円滑な協議ができる
・漁協や農業用水組合等の関係河川使用者と利害のバランスを取りながら良好な関係の構築ができる
・地権者や地域住民と良好な関係の構築ができる
(資格)
・普通自動車免許

【歓迎】
(経験)
・行政、インフラ会社等での計画実現のための地域合意形成、用地取得、借地、土地占用、補償賠償等の実務経験
・不動産会社、測量会社等での土地に係る実務経験
・法人に対する営業経験
(資格)
・宅地建物取引士(試験合格だけでも歓迎)

待遇

【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

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中部電力株式会社

長野県飯田市 建築・設備・土木・工事の特許・研究関連 ( 建築・設備・土木・工事系 )

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会社情報

事業内容・商品・販売先等

再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

本店所在地
〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
設立
1951年(昭和26年)5月1日
資本金
4,307億円
従業員数
3,153名

中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。

2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素に挑戦し、「安心・安全」な「循環型社会」へ進化していくものと考えます。自然豊かで、農業・工業が盛んな中部地域の特性を活かし、循環型社会の促進、自立分散型システムの導入の促進・導入を支える基盤を提供し、日本全体、そして世界へ中部地域の取り組みを発信してまいります。

レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供

エネルギープラットフォームの目指す姿として中部電力グループは、再生可能エネルギーの導入拡大により、電気の流れが変化する中でも電源の広域的な活用と、地産地消の進展を料率する次世代送配電網を整備し、安定供給・レジリエンス向上に努めます。